補助金

交付申請書の提出書類一式を準備し、提出期限までに島田市産業支援センターまでご提出ください（郵送不可）。

島田市産業支援センター「おびサポ」　（静岡県島田市本通2-1-2）

令和６年度の補助金交付申請書および実績報告書の様式等は、以下からダウンロードしてください。

 ※Word形式データはGoogleドキュメント形式で表示されます。ダウンロード方法はこちら

１）交付申請時

■応募の手引き（pdf:133KB）

■交付申請書一式［様　式］（doc：41.4KB)

■交付申請書一式［記載例］（pdf：152KB)

■債権者登録申請書兼口座振替依頼書［様　式］（doc：63KB)

■債権者登録申請書兼口座振替依頼書［記載例］（pdf：160KB)

２）実績報告時

■実績報告書一式［様　式］（doc：44KB)

■実績報告書一式［記載例］（pdf：100KB)

3）制度概要

■補助金交付要綱（pdf：78KB)

市内に事業所を設け、新たに起こす事業

市内で初めて創業する個人（既に創業済みの人は対象外）

補助率：補助対象経費の３分の２以内

上限金額：４０万円（ただし、中心市街地区域での創業の場合は上限50万円）

補助対象経費は、補助事業実施のために必要となる経費のうち、以下の①～③の条件をすべて満たすものが対象となる。

ただし、国へ納付するものを除く。

　①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できるもの

　②交付決定日以降に契約・発注したもので、２月末日までに支払いを完了したもの

　③書類等によって内容・金額等が確認できるもの

（注１）対象とならないもの　

・商品製造のための原材料費や事務用品などの消耗品費

・１点当たり、単価５千円（税抜き）未満のもの　

・公租公課（購入商品の消費税等）

・振込手数料、送料　

・営業活動に関する旅費（販売促進に要する経費であっても対象外）　

・車両やパソコン等、汎用性が高く補助対象事業の遂行に必要なものと特定できないもの

・補助金申請者及び補助金申請者の三親等以内の親族および親族が経営する法人に支払う費用　

（注２）補助金の額に千円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる

（注３）申請書の提出は、島田市産業支援センターの窓口へ持参し、確認を受けること

・事業の継続性を担保するため、認定支援機関（中小企業等経営強化法第条第１項に規定する国の認定機関)の

　「事業計画確認書」を添付すること。

・また、当該事業を５年以上継続することを記載した「誓約書」を提出すること。

２月末日までに次の届出書のいずれかを税務署に提出する。

　①個人事業開業等届出書（個人）

　②法人設立届出書（個人以外）

事業採択後、事業を実施した者は、事業完了の日から起算して90日以内

または２月末日のいずれか早い日までに実績報告書を提出すること。

実績報告書の様式は、「２.［様式］交付申請書・実績報告書」でダウンロードできます。

※事前に必ず相談してください。事業着手後の申請は受付できません。

※申請に必要な「事業計画確認書」の作成には面談等の時間が必要となることから、

遅くとも提出期限の１週間前までには、認定支援機関との協議を完了してください。